平成11年、ダイオキシン類対策特別措置法施行により、多くの焼却炉がその基準に適合しないため閉鎖され、解体を待っております。
焼却場解体工事の際には煙突、炉などの解体前の洗浄が必要であり、それにより発生する汚水は、高濃度のダイオキシン類を含有しているため、全量産業廃棄物として焼却などの処理をする必要があり、相当の費用負担を生じていました。